うるま市議会 2019-03-11 03月11日－08号
沖縄単独のエリアとし、他府県と異なる地域としています。東日本大震災の際、災害放送局が震災を機に被災地で次々に発足し、支援情報などを発信してきた臨時災害ＦＭ局が昨年までに全て閉局しました。水や食料などの配布場所の案内や支援金交付や原発事故の賠償金に関する情報といった生活情報のほか、各地域での復興イベントを紹介するなど、重要な役割を担ってきました。
沖縄単独のエリアとし、他府県と異なる地域としています。東日本大震災の際、災害放送局が震災を機に被災地で次々に発足し、支援情報などを発信してきた臨時災害ＦＭ局が昨年までに全て閉局しました。水や食料などの配布場所の案内や支援金交付や原発事故の賠償金に関する情報といった生活情報のほか、各地域での復興イベントを紹介するなど、重要な役割を担ってきました。
◆１３番（名嘉山隆議員） 私たちも今回、東京に行ったときに、この道州制の話、区域例として１、２、３とあるんですが、どれも沖縄「単独州」という形ですみ分けされておりました。できれば私が思うには東京と一緒になったほうが沖縄の経済はもっとよくなるのかなというような考え方も持ってはおりますけれども、ぜひよろしくお願いします。
そういうことで、小さな町のこの道州制にかかる思い等はぜひここでいろんな思いが、沖縄は米軍基地がありますので、沖縄の道州制を、これは懇話会が出したものですから、目指す理由、沖縄単独の事務、道州制の移行方法、沖縄県単独の機構、沖縄単独州と市町村のあり方、財政制度、振興体制、提案方法ということがあります。
そういうことで、小さな町のこの道州制にかかる思い等はぜひここでいろんな思いが、沖縄は米軍基地がありますので、沖縄の道州制を、これは懇話会が出したものですから、目指す理由、沖縄単独の事務、道州制の移行方法、沖縄県単独の機構、沖縄単独州と市町村のあり方、財政制度、振興体制、提案方法ということがあります。
道州制につきましては、2006年2月に内閣府の第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申において3案が示されており、3案とも沖縄単独州となっております。本県におきましても、道州制については、県を中心に検討が行われ、沖縄単独州についての議論等がなされております。
│ │ │ │ 目の年であるが、市長のそれぞれの歴史観を│ │ │ │ │ 問う │ │ │ │ │(３) 道州制論議がいよいよ活発になりつつあ │ │ │ │ │ り、10年後実施の見通しのようである │ │ │ │ │ 私は沖縄単独州
(3)道州制論議がいよいよ活発になりつつあり、10年後実施の見通しのようでありますが、私は沖縄単独州で行くべきとの考えをもっています。市長はどのように考えているか伺います。 (4)百年に一度といわれる大不況の中、首切り、派遣切り、非正規労働者の増加など労働環境が悪化している中で、地方自治体においても非正規労働者が増加していますが、官製ワーキングプアについての市長の見解を伺います。
「沖縄単独州」にするのか、あるいは九州に入るのか。さらには一番大きな課題である財政の問題等、道州制は、祖国復帰時にも匹敵するほど、大きな変革だといわれております。避けて通れない問題にどう対処するか。また「ムヌ考え」が多くなりました。 そういうことを考えながら、一般質問をさせていただきます。 まず25ページでございます。質問事項1．農林行政について。
市長は沖縄単独州についてどう思うか伺う。 ②市の単独州に向けての取り組みはどうなっていますか伺う。 ③現在の世論の状態はどうなっているのか伺う。 ④教育委員会の取り組みについて伺う。 ⑤企画部の取り組みについて伺う。特に財政の基地税創設について伺う。 ⑥市民部の取り組みについて伺う。 質問事項2．奄美大島との交流について。(1)兄弟都市、姉妹都市締結について。
記 １ 事 件 (１) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (２) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (３) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (４) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (５) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等における平成18年度固定資産税評価額（2.71倍）急上昇に関することについて
記 １ 事 件 (１) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (２) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (３) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (４) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (５) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等における平成18年度固定資産税評価額（2.71倍）急上昇に関することについて
また、沖縄単独州については県内の団体等からも単独州の要望があり、県民世論は単独州にあるものと認識しているところでございます。 地方分権が進展していく中において、地方の役割、地方の自立を考えた場合、真の地方自治の確立を果たし、豊かな地域社会をつくっていく上での前提に道州制があると理解しているところでございます。従いまして本市としても単独州のほうがいいのかというふうな考えもございます。
記 １ 事 件 (１) 認定第４号 平成19年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 (２) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (３) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (４) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (５) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (６) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等
記 １ 事 件 (１) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (２) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (３) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (４) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (５) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等における平成18年度固定資産税評価額（2.71倍）急上昇に関することについて
記 １ 事 件 (１) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (２) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (３) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (４) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (５) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等における平成18年度固定資産税評価額（2.71倍）急上昇に関することについて
沖縄の道州制のあり方に関しましては、沖縄県庁を中心に議論されておりますけれども、議論の基本としては、沖縄単独州もしくは沖縄特別区というような形が出発点になっているかと思います。 ただし、これ那覇市としましても考えておりますところは、やはりこれは単独州として沖縄県が果たしてどこまで自立的にやっていけるかということは、今後の大きな課題であると思っております。 ○安慶田光男 議長 洲鎌忠議員。
質問事項２．道州制について、(1)沖縄単独州を目指すべきとの結論が出たときに、市は国や県に対し、何を主張し何を求めていくべきなのかお伺いをいたします。 (2)道州制は外交、防衛などは国が担うが、国境と接する離島の沖縄は米軍基地問題や県民所得、失業率の高さなどの問題を抱えており、県や市町村は国に頼り依存してきた。
記 １ 事 件 (１) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (２) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (３) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (４) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (５) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等における平成18年度固定資産税評価額（2.71倍）急上昇に関することについて
しかし、沖縄は本土と違った特異の歴史、あるいは文化をもっておりまして、九州に入った方がいいか、あるいは「沖縄単独州」にした方がいいか、私たち沖縄県民にとって大きな課題となっております。 道州制の改革は、郵政民営化や教育改革、あるいは医療改革などとは比べものにならない程、私たちの暮らしの全てを根底から変えてしまう程重大な改革であると言われております。
記 １ 事 件 (１) 認定第３号 平成18年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 (２) 所管事務調査 行財政改革に関する事務調査 (３) 所管事務調査 防災行政に関する事務調査 (４) 陳情第２号 永住外国人住民地方参政権確立のための意見書採択を求めることについて (５) 陳情第17号 沖縄単独州の設置を求める意見書の採択について (６) 陳情第41号 那覇市内にある小禄地域の軍用地等